ふるさと納税の仕組みと控除限度額の目安をわかりやすく説明!

ふるさと納税の返礼品の肉

ふるさと納税とは?わかりやすく説明するよ!

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に「ふるさと納税」(寄付)を行うとお礼の品(返礼品)を受け取ることができ、さらに寄附額から2000円を差し引いた額が所得税と住民税(地方税)から控除される制度です。

例えば、年収500万円の給与所得者(家族構成は夫婦2人。配偶者に収入無)の場合、49000円のふるさと納税を行うと、2000円を超える部分である47000円(49000円-2000円)が所得税と住民税から控除されます。

節税効果もある非常に魅力的な制度ですので、これを活用しない理由は見当たりません。

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ふるさと納税の仕組み 

◆「ふるさと納税」は「ふるさと」とありますが、生まれ故郷に関係なく自分の好きな自治体に寄附することができます。

◆寄附先の数・回数に上限はありません。自分の控除上限額の限度額内であれば、実質2000円の自己負担で寄付することができます。

(たとえば、10万円寄付した場合、98,000円が翌年の住民税から差し引かれます。)

 

◆寄付をすることで寄付先の自治体から地元の名産品などが「お礼の品(返礼品)」としてもらえます。「お礼の品(返礼品)」は肉や魚介類、お米などの食材や工芸品の他に、宿泊券や優待券などの体験型商品もあります。  

ふるさと納税の税金控除の限度額はいくら?計算方法は?

 ふるさと納税を始める上で最も大切なことは、自分の年間控除上限額(限度額)を把握しておくことです。年間控除上限額(限度額)は収入によって異なりますが、詳細な計算をしなくても下記の早見表を参考にすれば限度額の目安が簡単に把握できます。限度額以上に寄付をしてしまうと単なる寄付になってしまいますので、ここはしっかりシュミレーションしましょう。

 

ふるさと納税の控除限度額早見表

ふるさと納税を行う者の給与収入 ふるさと納税を行う者の家族構成
独身又は共働き 夫婦又は共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円
325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円
〈上記は「総務省の公式HP」より引用〉
※「共働き」とは配偶者の給与収入が141万円以上の場合を指します。
※「夫婦」とは配偶者に収入がない場合を指します。
※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※ 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦+子1人(小学生)」は「夫婦」と同額になります。また「夫婦+子2人(高校生と中学生)」は「夫婦+子1人(高校生)」と同額になります。

控除上限額を確認したら、次は寄付する自治体とお礼の品を選びましょう!

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ふるさと納税のおすすめサイトと手続き

① 寄附金額を決めるにあたって、まずは自分の控除上限額(限度額)を確認しましょう。

 

ふるさと納税サイト(おすすめサイト:さとふるふるなびふるさとチョイス楽天ふるさと納税等)や自治体サイトから寄付先と返礼品を決めて申し込み、寄付金を支払います。(クレジットカードがあると便利ですよ。家に居ながらリアルタイムで決済が完了します。)

 

③ 3~4週間で「お礼の品」が到着します。商品と同梱もしくは後日郵送で「寄附金受領証明書」が送られてきます。これは確定申告で必要になりますので大切に保管しておいて下さい。失くすと控除が受けられません。

 

また、確定申告の不要な給与所得者などが「ふるさと納税」を行う場合、1年間の寄附先の自治体数が5団体以内であれば、確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

商品と同梱もしくは後日「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が郵送で送られてくるので、それに必要事項を記入し、マイナンバーカードか個人番号通知書および本人確認書類のコピーを添付して寄附先の自治体へ提出することで、確定申告が不要となります。

ふるさと納税は地方の活性化への貢献とともに確実な節税効果のある制度ですので、ぜひ活用したいですね。

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