確定申告でマイナンバー拒否 わからない時は記載不要?本人確認は?

日本に住んでいる人であれば(たとえ外国籍の人であっても)全員に配番される12桁の番号、マイナンバー。第三者に不正に使われているなどの被害事実がないかぎりその番号が変わることはなく、生涯自分の番号としてついて回ります。

マイナンバー制度の必要性についての説明は、あれこれもっともらしいことが言われていますが、国にとっての最大のメリットは以下の4つでしょう。

1. 生活保護を代表とする国や行政から受ける「社会保障」「災害時の保障」などを不正に受給させないこと。

2. 所得を正確に把握すること。

3. 個人を特定すること。

4. 行政間の作業効率を簡素化して作業工数と経費を削減すること。

この中でも多くの人から反感を買っている理由が、「所得を正確に把握すること」です。もちろん、納税は国民が最低限守るべき義務の一つですから、税金を納めることに反対する気はなくても、人によっては「正確に把握される」ということに何かしらの違和感を覚えることがあります。やましいことはなくても、自分のことを全部知られるのは嫌だと思うのは、ごく自然な感情です。

そこで、今回は「確定申告でマイナンバーを教えないことができるのかどうか」や、「確定申告の際に必要となる添付書類」についてご説明します。

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確定申告でマイナンバーを拒否できる?

誤解している人が少なくないので、「確定申告」と「年末調整」との違いを明確にしながら、これらとマイナンバーとの関係を確認しましょう。

「年末調整」

まず、あなたが会社員あるいは従業員で、毎月事業所(会社)があなたに代わって税金を給与から天引きして管理してくれているのであれば、あなたが勤める事業所(会社)があなたに代わって所得や控除費などの報告を行います。これを「年末調整」といいます

この「年末調整」の時に、事業所はあなたのマイナンバーを年末調整表に明記する義務がありますので、マイナンバーの記載は必要です。記載しないままで知らん顔をしていても、あなたが勤める事業所(会社)には報告義務があるので、あなたが教えるまで何度も聞いてくるでしょう。

それでも教えないでいると、マイナンバーを記載しない人の「年末調整」に必要な書類を数点提出する必要が出てきます。ただし、そこまで強靭に拒否すること、何か隠す必要のあること、つまり、何か後ろ暗いことがあるのではないか、と疑われるリスクはあるでしょう。

「確定申告」

個人事業主などが税金を支払うために行う所得の報告のことを「確定申告」といいます。あなたが事業所(会社)以外から収入がある場合にも、その所得については「確定申告」を行う必要があります。また、以下のような収入があった場合にも「確定申告」を行う必要があります。

1. 株主配当所得があった

2. 不動産所得があった

3. 退職所得があった

4. 譲渡所得があった

5. 山林所得があった

6. 一時所得があった

つまり、「確定申告」は自分から税務署に「〇〇の収入がありました」と報告を行う行為ですから、「確定申告」にはマイナンバーが必要です。わざわざ確定申告に行きながら、「マイナンバーを提示を拒否する」ということに何の得もなければ意味もありません。

また、マイナンバーを忘れたと偽ってマイナンバーなしで「確定申告」を行うことは可能ですが、所得に関する税金を納める義務からは逃れられません。

もし、あなたがマイナンバーを「年末調整」の時に会社に知らせたくない理由が、「副業をしていることを会社に知られたくない」ということであれば、マイナンバーの記載を拒否してまで会社の総務担当者との関係を悪くする意味はあまりありません。

というのも、マイナンバーであなたの「副業」が会社にばれるということはまずないからです。マイナンバーによってあなたの個人情報を調べることができるのは、あなたと行政機関だけです。民間人がマイナンバーを使ってあなたの所得や生活保護受給などを調べることはできません。

「副業」によって増えた収入が多い場合は、会社が把握しているあなたの市民税の額と会社に知らされたあなたの改正された市民税の額に差がでますので、それが目立つと、もしかしたら「副業」をしているのかと疑われるかもしれないというだけです。マイナンバーとはまったく関係のないことです。

また、そんな場合でも「親からの相続(生前贈与でもOK)」などと理由をつけ、事業所(会社)に対して言い訳をすることができます。増えた市民税の理由を第三者が調べることなどできませんから、あわてることはありません。

まして、あなたの「副業」から得る所得が年間20万円以内であれば、確定申告を行う義務もありませんし、市民税があがることもないのですから、マイナンバーを教えることが人権侵害だと思うという信念でもない限りは、提示を拒否する意味はありません。

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ただし、ふるさと納税や医療費控除など何らかの控除を受ける場合は、年間20万円以内であっても確定申告を行う義務はあります。

また仮に、会社に勤めながらアルバイトをしている場合でも、そのバイト先の事業所にはアルバイトのマイナンバーを報告する義務がありますから、あなたはバイト先からマイナンバーを尋ねられるでしょう。

税務署はマインナンバーが一致している人の情報を集約できますから、バイトで得た収入を「確定申告」しないままでいると、「無申告」とみなされて、高い追徴課税をかけられます。

仮にバイト先にもマイナンバーを言わないまま逃げ切っても、バイト先はあなたの名前と住所を使って賃金支払いを行った人として確定申告を行います。

また、上にも書きましたが、サラリーマンの人でその年に株や土地の売買や相続などで一時所得があった場合には必ずマイナンバーを明記した「確定申告」用のフォーマット(電子手続きなども含む)で所得申告をしてください。

日本ではアメリカや欧州などのように脱税で逮捕されることは稀ですが、脱税や無申告に対して出される「信じられない程高い追徴課税」を払うよりも、素直に正しく「確定申告」をして納税をするほうが格段に安いからです。税金を一度に払えない場合には分割相談もできます。払おうとする国民にはひたすら優しいのが日本の税務署ですから、無駄なケンカは売らない方が賢明です。

確定申告でマイナンバーがわからない時や忘れた時は記載不要?

それでは、確定申告に行った時に、マイナンバーが書かれた登録書を忘れてしまった、あるいはマイナンバーが書かれた通知書を忘れてしまった場合にはどうすれば良いのでしょう?

答えは、マイナンバーは無くても身分証明証(免許書やパスポート)があれば確定申告は受理されます。なんの問題もありません。その理由は、「確定申告」は所得を申告することであって、マイナンバーが無い時代から何十年も変わらず行われてきた国の大切な税徴収システムだからです。税金を納めると言ってくれている人が「マイナンバーがわからない」と言っていることを理由に、「確定申告」処理を遅らせることには何の利益もないからです。
マイナンバーを忘れた、紛失したというのは、あなたの問題であって、税務署の問題ではありません。

また、あなたが自分のマイナンバーを知りたいという時には、マイナンバーが記載された住民票をお使いください。最近ではコンビニで住民票を取り寄せることもできますから、「マイナンバーの記載がある住民票の写し」を指定すれば確認できます。

確定申告でマイナンバーの本人確認と添付書類

確定申告には「管轄の税務署に出向いて直接申告する方法」と「郵送で申告する方法」、あるいは「e-Taxを使って電子申告」する方法があります。
以下、それぞれの方法で必要な書類を確認してください。

税務署で確定申告を行う場合に必要な書類

① 確定申告書の用紙
国税庁のHPでダウンロードし、それを印刷して使うこともできますが、税務署に備えてありますので、現地で直接記載することもできます。分からないところは空欄にしておき、担当官と対面で申告するときに教えてもらいながら書くこともできます。
② 申告する所得の内容が書かれた書類(源泉徴収書など)
③ マイナンバーカード
④ マイナンバーカードがない場合にはマイナンバーが記載された住民票
⑤ 本人確認証として、運転免許証、パスポート、外国人であれば在留カードなど、いずれか一つのコピーを一部

郵送で確定申告を行う場合に必要な書類

① 確定申告書の用紙
国税庁のHPでダウンロードし、それを印刷して使います
② 申告する所得の内容が書かれた書類(源泉徴収書など)のコピー
③ マイナンバーカードの裏表のコピー
④ マイナンバーカードがない場合にはマイナンバーが記載された住民票
⑤ 本人確認証として、運転免許証、パスポート、外国人であれば在留カードなど、いずれか一つのコピーを一部

e-Taxで確定申告を行う場合に必要な手順

e-Tax で確定申告を行うためには、申告を行う前に以下の準備が必要です。
① インターネット環境として、Windows internet Explorer 11 あるいはマックであればSafafi 9.1以上のバージョン
② Adobe Reader XIとAdobe Reader DCの機能を備えたパソコン
③ 電子証明書が組み込まれてるマインナンバーカード又は住民基本台帳カード
④ マイナンバーカード又は住民基本台帳カードに対応したICカードリーダライタ
⑥ e-Taxシステムとのインターネット接続を事前にセットアップする

もし、マイナンバー通知カードを紛失した場合や、マインバーカードをお持ちでない場合には、e-Taxで確定申告を行う1ヶ月以上前には電子証明書データ付きのマイナンバーの申請を済ませましょう。

今年は仮想通貨の利益を確定申告するサラリーマンやOLや学生さんも多いかと思います。

仮想通貨の税金を税務署で聞いてきたよ!ビットコインの税金は?も併せてどうぞ。

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