確定申告での障害者控除の必要書類と添付書類と還付金の計算

今年度もそろそろ確定申告の時期が近づいてきました。

今回は確定申告での障害者控除について、確定申告書と一緒に提出する必要書類や添付書類、また障害者控除の還付金の計算方法についてわかりやすくご説明いたします。

障害者控除の種類と控除額

障害者控除とは、身体的、精神的に障害を背負った人に対して国、県、市町村が税制面で配慮をする制度です。
障害者控除の対象となるのは、身体障害者手帳（1級～6級）、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳、障害者控除対象者認定などの交付を受けている人です。

控除の種類	控除の対象	控除額
控除の種類	控除の対象	所得税	住民税
障害者控除	身体障害者手帳（3級～6級）、療養手帳A判定以外、精神障害者保険福祉手帳1級以外	27万円	26万円
特別障害者控除	身体障害者手帳（1級～2級）、療養手帳A判定、精神障害者保険福祉手帳1級	40万円	30万円
同居特別障害者控除	特別障害者に該当する控除対象者で配偶者、扶養親族と同居を常としている場合	75万円	53万円

障害者控除を受けるために「確定申告が必要な人」と「確定申告が不要な人」

障害者控除を受けるためには基本的には確定申告をする必要があります。しかし、以下の場合は確定申告は不要です。

① 会社の年末調整を利用して申告する場合。

② 非課税対象の場合。前年度の所得の総額が125万円までであれば課税対象とはならないので確定申告の必要はありません。

障害者控除による所得税の還付金の目安を算出
（例：年収400万円の場合）

障害者控除による所得税の還付金の目安を、年収400万円の人を例に算出してみましょう。

【表１】年収ごとの給与所得控除額の計算方法

年収（注1）	給与所得控除額の計算式
180万円以下	収入金額×40％ 65万円に満たない場合には65万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超1000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1000万円超1500万円以下	収入金額×5％＋170万円
1200万円超	230万円

（注1）給与等の収入金額。源泉徴収票の「支払金額」にあたる

年収400万円ですので、上記の【表１】の計算式（400万円×20％＋54万円）より導き出した給与所得控除額は134万円となます。年収400万円からこの給与所得控除額を差し引いた金額が課税所得金額となりますから、課税所得金額は266万円（400万円ー134万円）です。

【表２】所得税の速算表

課税される所得金額（千円未満切捨て）	税率	控除額
0円～195万	5％	0円
195万超～330万以下	10％	97,500円
330万超～695万以下	20％	427,000円
695万超～900万以下	23％	636,000円
900万超～1,800万以下	33％	1,536,000円
1,800万超～4,000万以下	40％	2,796,000円
4,000万超	45％	4,796,000円

上記【表２】の「所得税の速算表」にあてはめますと、課税所得金額266万円に対する所得税の税率は10%ですから、266万円に10％を掛けると266000円、そこから【表2】の控除額97500円を差し引くと、納めるべき所得税は168500円（266000円ー97500円）となります。

住民税は一律税率10%ですので168500円となります。

以上の所得税と住民税に障害者控除を適用させると、それぞれ下記のように減額されます。

■ 所得税

給与所得400万円－給与控除額134万円−障害者控除27万円＝239万円

239万円×税率10%【表２参照】－控除額97500【表２参照】

＝障害者控除適用後の所得税141500円

※下記の通り、障害者控除が適用されることにより所得税が27000円減額となります。

本来納めるはずの所得税168500円－障害者控除適用後の所得税141500円＝27000円

■ 住民税（税率は一律10%）

給与所得400万円－給与控除額134万円−障害者控除26万円＝240万円

240万円×10%（住民税率）－控除額97500円【表２参照】

＝障害者控除適用後の住民税142500円

※下記の通り、障害者控除が適用されることにより住民税が26000円減額となります。

本来納めるはずの住民税168500円－障害者控除適用後の住民税142500円＝26000円

確定申告での障害者控除の申請方法

会社員

会社員の方は年末調整で障害者控除を申請できます。

勤務先に提出する年末調整の書類のうち「扶養控除等（異動）申告書」に障害者の情報を記入して会社に提出します。まれに、障害者であることを証明する書類等のコピーの添付を会社に求められることもあるため、障害者手帳、障害者控除認定書などの障害控除を受ける権利があることを証明できるものを、いつでも提示できるよう必ず準備しておきましょう。

また、会社に勤めている人でも年末調整で障害者控除を申請せずに、個人で確定申告を行い、そこで控除を申請することも可能です。個人で確定申告を行う場合には確定申告書を作成し、障害者手帳のコピー及び源泉徴収票を添付のうえ、銀行口座情報と印鑑を持って所轄の税務署で申告してください。同居特別障害者の場合、同居の証明書を求められることもあります。

自営業

自営業の方は確定申告で障害者控除を申請します。

障害者であることを証明する書類の添付は原則不要です。しかし、まれに障害者であることを証明する書類等を求められることもあるため、障害者手帳、障害者控除認定書などの障害控除を受ける権利があることを証明できるものはいつでも提示できるよう必ず準備しておきましょう。同居特別障害者の場合、同居の証明書を求められることもあります。

年金受給者

年金受給者の方は確定申告で障害者控除を申請します。

障害者であることを証明する書類の添付は原則不要ですが、まれに障害者であることを証明する書類等を求められることもありますので、障害者手帳や障害者控除認定書などの障害控除を受ける権利があることを証明できるものは、いつでも提示できるように必ず準備しておきましょう。また同居特別障害者の場合、同居の証明書を求められることもあります。